国の規制が強い金融業
金融業を営む金融機関は、銀行、証券会社、保険会社等さまざまあり、国民生活に極めて密着した重要な業務であることから、法令で厳しく規制されています。
しかし、時代の要請などによりその形態等は変化しており、銀行と証券、保険の垣根が緩やかになり、近年ではインターネットの普及によりネットバンクやネット証券・保険がそのシェアを伸ばしています。
金融業に従事する人口は約150万人ともいわれ、大きな産業となっています。
金融業の種類や規模により異なる仕事の内容
金融業には銀行や証券会社等があり種類により業務内容は異なります。
また、銀行にも、メガバンクから地方に密着した運営の信用金庫まで規模も様々です。
農業関係金融機関、政府系金融機関もあります。
当然それによって取引の相手も異なり業務も異なってきますが、大まかな業務の区分ごとに各業種共通の業務を整理します。
集金業務
いわゆる金融機関の営業で、銀行であれば預金集め、証券会社であれば株を買ってもらう、保険であれば保険に加入してもらうという形で集金します。
その営業の相手は決まっておらず、個人から大企業までと幅広く相手にします。
お金が手元に集まらなければ金融業は成立せず、営業活動は重要です。
お金を集めるためには、単に待っているだけではだれも持ってきてはくれません。
自社が取扱う商品や周辺の金融知識、社会情勢とそれが金融に与える影響を説明し、納得してお金を出してもらえる専門知識と信用が重要です。
預かったお金を運用する
金融業は客から預かった資金や自己資金を増やすべく投資をします。
銀行が利子を払えるのは、預かった資金を投資して増やしているからです。
保険金が出たり、払った以上の個人年金がでたりする原資も運用益です。
投資の対象は、銀行であれば会社や個人の貸し付けがメインであとは国債等です。
しかし、近年の日本銀行の国債買取りやマイナス金利政策等により、国債で利ザヤを稼ぐことが難しくなってきており、外国債券への投資を増やしていると言われます。
銀行以外の金融機関であれば株式、債券、為替等、様々な手段を駆使して利ザヤを稼がなくては会社が維持できませんし、預かった客にお金を返すことも出来ません。
それぞれの分野にスペシャリストがいて、ドルなどの外国為替を売買する為替ディーラー、国内外の国債や社債を売買する債券トレーダー等がいます。
また銀行や証券会社などが窓口となって募集・販売・集金する投資信託では、各金融機関を通じて集められた巨額の資金を運用する担当のファンドマネージャーがおり、ファンドマネージャーは瞬時の判断で数百億の売買をすることもあります。
担当者には結果が求められるのは当然ですが、そのための情報をリサーチし、処理する能力が求められます。