シニア層のインターネット活用状況
65歳以上の高齢者数は3400万人を越えて、日本の人口の30パーセントに迫っており、シニア層をターゲットとするビジネス以外の企業でも無視できなくなっています。
シニア層のインターネットの利用状況について総務省が2016年実施した調査によると、60代の方のインターネット利用割合は、約76パーセント以上と高い数値を示していました。
インターネットを利用するシニア層はこれからも増加すると見込まれており、高齢化社会を見据えほとんどのビジネスで、シニア層を意識せざるを得なくなるでしょう。
このチャンスに高齢者のネット利用の状況やそのメリットを知り、ビジネスチャンスに繋げてみてはいかがでしょうか。
増加の一途をたどる高齢者数
国内の65歳以上人口は、2016年度は3500万人に迫り、約30年前に比べ3倍近くに増加しました。
これからベビーブーム時期に生まれた多数の方々が75歳に達する2025年になると、75歳以上の方の比率は18％を超え、その時の65歳以上の比率はなんと30％を超える事態になると見込まれます。
さらに日本の高齢化社会がピークに至ると見込まれる2040年代には、総人口の4割近くが高齢者になると推計されるのです。
シニア層がインターネットを利用するメリット
代表的なメリットをピックアップすると、以下の4つです。
1.買い物に出かけなくてもじっくりとネットショッピングで探して気に入ったモノが買え、玄関先まで配達して貰える。
2.手紙や電話と比較すると、メールやLINE等を使えば低コストで気軽にコミュニケーションが取れ、スカイプなどTV電話機能を使えば孫の顔を見ながら話が出来る。
3.受け身な情報受信機器のTVに比べ、インターネット利用で知りたい情報を積極的に検索するなど、アプローチの過程が必要なため認知症の予防になる。
4.リタイアして自由な時間を手に入れたシニア向けのSNSが充実しており、写真や書道、俳句など趣味の仲間が作りやすい。
超高齢化社会に備えるためのシニアとICTの関わり
元気なシニアは多数おり、多くはフルタイムで働くより自由な働き方を選びたい、と考えていることが研究の結果判明しています。
超高齢化社会の進展で増加が続くと見込まれる社会保障費を抑制する意味でも、高齢者が自分らしい生き方を選択できるという意味でも、シニア層を組織化して社会の活力にすることが望まれているのです。
現役世代とは異なり、常に一定した労働力としてではなく、それぞれの高齢者の経験やノウハウを活かして、社会保障費を負担する若い世代を支えるシステムを作り、多数のシニアが仕事に携わる事が望まれています。
労働を希望するシニアと求人する企業があっても、両者を結びつける技術が整備されておらず、結び付き難いのが実態です。
企業はシニアに即戦力として期待しますが、どこにどんなスキルを持つシニアがどの程度存在するのか、情報が集約されておらず、探せないのです。
シニア層はインターネットを使い慣れつつあるため、ICTを活用して情報を集約化して、求人企業と労働意欲を持つシニアを結び付ける事が求められることになります。