今の時代はあてにできない！
長年勤め上げた会社を定年退職することになり、今後の生活について不安を感じている方も多いです。
ある程度の生活費は年金でまかなうようにして、足りない分は退職金を少しずつ切り崩しながら生活していれば大丈夫だと考えている方も多いでしょう。
しかし、最近は退職金をあてにし過ぎてはいけないと言われています。
全ての会社で退職給付があるとは限らず、一時金または年金の退職給付が用意されている会社の割合は約8割です。
社員数が多い大規模な会社はきちんと退職給付制度が用意されていますが、小規模な会社になるほど退職給付制度がないというケースが多くなります。
民間企業の場合は、必ずしも退職金を支給しなければいけないという義務が制定されているわけではありません。
退職給付制度があるものだと思い込んでいて長年頑張り続けていると、残念な結果を知らされる場合もあるのです。
あなたの会社には退職給付制度がきちんと設定されているのか確認しておいた方が良いと考えられます。
退職金の平均額とは？
退職給付制度は会社によって独自の規定がされていると考えられます。
学歴によって異なる場合や、担当する仕事内容によっても異なります。
また、退職給付制度が一時金なのか年金なのかによっても異なるため、平均額を算出するのは難しいものです。
一般的に高額になると考えられる大卒者の場合は平均で約2100万円、高卒者で約1900万円です。
中小企業の場合は大卒者で約1200万円、高卒者で約1100万円と言われています。
これらの金額はあくまでも平均的な金額であり、目安でしかありません。
この金額よりも低くなる可能性もありますし、高額な場合もあります。
退職時期が迫っている方はもちろんですが、まだ当面は退職する予定がない方も自分の会社ではどのような退職給付制度が用意されているのか確認しておくことをおすすめします。
退職金に頼り過ぎない
退職後は退職金としてある程度まとまったお金が入るから安心だと考えている方は、できるだけ退職金に頼り過ぎない生活を意識することが大切です。
中には退職金が全く支給されない人がいることも考えて、人生設計を計画しなければいけません。
一昔前は定年退職が60歳という会社が一般的でしたが、年金給付が開始される65歳という年齢を考慮して最低でも65歳になるまでは仕事を続けたいと考える方が増えています。
60歳を過ぎると若い頃と比べると体力が落ちているのは間違いありませんが、長年培ったスキルを仕事に活かすためにはベテランとしての実力は誰にも負けないものです。
会社としても良い人材を簡単に退職させるわけにはいかないと考える一方で、若手の育成にも力を入れたいという思惑があります。
双方のメリットを一致させるためにも、60歳以降も同じ会社で働き続けることが理想的だと考える方もいます。