今求められる子供への金融教育
今は子供の教育の大転換が提案されている時代です。
日本における基礎教育のレベルの高さは諸外国から高い評価を受けているところですが、一方でその内容があまりにも硬直すぎて現在の社会情勢に必要な知識を得ることができないのではないかということが指摘されています。
近い将来として今の子供世代が大きくなるころにはより世界的な経済の知識が必要となることが予想されていることから、子供のうちから金銭や金融についての教育をしておくことが必要なのではないかと言われています。
日本においては戦後より税金や社会保障費は会社側で行うものとして天引きされており、ほとんどのサラリーマンは自分の支払っている税金の額を把握していないということもよくあります。
その一方で大手金融機関ではない企業から金融商品の購入を持ち掛けられ、それをうのみにしてしまうことでほとんど詐欺的な被害を受けてしまうという人も高齢者世代で多く存在しています。
日本においてはどういうことか「お金の話をするのは汚いこと」という認識ががもたれてきていることから、資産運用や投資といったことについての情報は完全に自己責任として扱われています。
しかしここまで金融取引が一般的に行われるようになると、全てを個人責任として丸投げをするというのは教育をする側の怠惰と思われても仕方がありません。
子供の「お小遣い制」にも意味がある
話はちょっと大きくなってしまいましたが、子供に対する金銭教育ということで言えば家庭でできることはそれほど難しいことではありません。
最も簡単にできる金銭教育として「お小遣い制」があります。
子供も小学生になるころには自分が欲しいものを持つようになりますので、そうしたときに親はどういったお金の渡し方をするかということが重要になります。
よくある失敗例として「まだ子供は幼い」「お金の管理は親がするもの」といった認識により、子供に対してのお金の授受を親が完全に管理してしまうということです。
子供は「ノートを買う」「消しゴムを買う」といったように欲しい品物を親に告げてそこからお金を受け取ることになりますが、そうしたお金の使い方は「頼めばいくらでも出してくれる」という認識につながることが多く、自分でお金を管理する機会を奪ってしまいます。
どんな利口な子供であってもいきなりお小遣い制にしてしまったときにはつい持っているお金を大きく使ってしまったり、無駄遣いで失敗をしてしまうこともあります。
そうしたときに「失敗したから終わり」として打ち切るのではなく、そこから自分なりのお金の使い方を教えていくということが親としての教育になっていきます。
お小遣いの額についてはまた悩むところですが、周囲の友達がもらっている額やきょうだいとの兼ね合いから慎重に決めていくようにするのがよいのではないかと思われます。