安心してリタイアしたい
長年働き続けてきた会社を定年退職で辞めて、ゆっくりと過ごせるようになって気持ちに余裕ができる方も多いはずです。
現役でバリバリ仕事をしていた頃にはなかなか実現できなかった自分の趣味で過ごす時間を持てるようになって喜んでいることでしょう。
しかし、現実的な問題として忘れてはいけないのが老後の収入源についてです。
日本には公的年金制度があるため、条件を満たしている方には公的年金が支給されます。
国民年金や厚生年金など、仕事をしていた頃に入っていた年金制度によって受給できる金額が異なるものです。
現役時代に年金をしっかりと支払っていた方は、老後には公的年金もしっかり支給されることになります。
しかし、安心して日常生活を営むためには公的年金だけでは足りないという声もよく聞かれます。
若い頃には所定の金額をきちんと収めていたのに、いざ年金を受け取る年齢になった時に「たったこれしかもらえないの？」と思わず声に出てしまうほど少ない金額に驚く方が多いです。
老後の収入源といて公的年金だけをあてにしているのではいけないとして、他の収入源を確保している方が多いです。
参考：退職後の収入
公的年金以外の収入源
定年退職をしたとはいえ、まだまだ仕事ができる体力や能力を兼ね備えているなら働きたいと考える方も多いです。
昔は60歳が定年退職とされていましたが、現在は65歳へ移行している企業も増えています。
公的年金支給の時期に合わせているため、今後は70歳が定年退職になる時代がやって来るかもしれません。
一旦は定年退職をした会社を、アルバイトやパートとして仕事をしている方もいます。
企業としても仕事に慣れている方に頑張ってもらいたいし、支払う給料が以前よりも安くても良いならありがたいという思惑があるため、双方にメリットがあると考えられます。
働けるうちは仕事をして社会との関わりを続けたいという考え方もあります。
定年退職はすっぱり仕事をしないで、ゆっくりと時間を過ごしたいという方も多いです。
公的年金では足りなかった分は若い頃に一生懸命貯めたお金を切り崩している方も多いです。
年齢を重ねると体に不安を感じる部分が多くなるため、定期的に病院へ通う方が増えます。
場合によっては介護が必要になるため、更に出費がかさむ結果になり兼ねません。
そのためにも退職金を含めて、現役の頃から個人年金保険なども活用しながらしっかりお金を貯めている方がたくさんいます。
最悪の場合として、どうしても公的年金だけでは必要最低限の生活ができない場合には公的援助として生活保護を受けることも可能です。
ただし、不正受給や財源の問題などで生活保護を受給するためには厳しい審査をパスしなければいけません。
あくまでも税金から財源が賄われていることを理解し、最後の手段として選択するべき収入源です。